2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
今年度、文科省は、学習用デジタル教科書普及促進事業として、学びの保障・充実のための学習用デジタル教科書実証事業やクラウド配信に関するプラットフォームの実行可能性の検証を始めています。
今年度、文科省は、学習用デジタル教科書普及促進事業として、学びの保障・充実のための学習用デジタル教科書実証事業やクラウド配信に関するプラットフォームの実行可能性の検証を始めています。
この点、厚生労働省では、医療のかかり方普及促進事業といたしまして、医療のかかり方に関する国民の具体的な行動変容につなげるために、医療の上手なかかり方に関する情報発信、これを始めております。例えばこうした機会を通じまして、医療機関におけるチーム医療やタスクシフト・シェアの取組を患者側の御理解を得る形で促進してまいりたいと考えております。
具体的には、従来の技術支援や専門家派遣案件に加え、民間技術普及促進事業として、フィリピンにおける日本製結核診断アルゴリズム普及事業やインドネシアにおける日本製結核診断キットの普及促進事業を実施してきております。また、そのほか、アフガニスタンでは、世界保健機構、ＷＨＯと連携し、抗結核薬及び新診断用品整備並びに薬剤耐性結核短期治療実施モニタリングを行う予定でございます。
また、地域の施策ということで、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業という事業がございますけれども、再生可能エネルギー設備の導入に加えまして、これも今後の地方公共団体実行計画への位置付けを念頭に置きまして、再生可能エネルギー事業のための調査やその検討費用も補助することといたしているところでございます。
先生の御指摘の資金的な支援の点でございますけれども、環境省といたしましては、地方公共団体が地産地消の形で再生可能エネルギーを導入する場合に、その事業化に向けた検討や設備導入に対する補助を行う再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業という事業を今年度から開始をさせていただいているところでございます。
このため、スポーツ庁におきましては、昨年度から、各都道府県、政令指定都市において、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携、共同体制を構築し、相互に一体となり障害者スポーツを推進する、地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施しているところでございます。
今回、病児保育普及促進事業というのがあるわけですけれども、今回創設される補助の対象となる送迎先の範囲というのはどうなるんでしょうか。お子さんたちを要するにピックアップする先の範囲はどうなるんでしょうか。
また、来年度からは、現在御審議をいただいております予算におきましては、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業を掲げさせていただいておりまして、地方公共団体等が地中熱利用設備等を導入する際の補助を開始する予定でございます。
この事業も、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業と同様に、自治体との協働強化、これが重要だと思っております。 では、続きまして、今度は民間の方に話を移していきたいと思います。 業務用ビル等における省ＣＯ２促進事業について伺います。 業務部門の四〇％削減にとって、業務用ビルにターゲットを見据えたこの事業は大きな、大変重要な事業であるのではないかと考えております。
先生御指摘の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業でございますけれども、これは地方公共団体等が自家消費や地産地消の形で再生可能エネルギーを導入する際に、その事業化に向けた検討や設備の導入を補助する事業でございます。
まずは、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業について伺います。 二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標を二〇一三年度比で二六％削減するには、再生可能エネルギーの活用は非常に重要であります。再生可能エネルギーは地域の自然資本であり、その活用を通じて地域活性化へつなげることへの期待もあることから、地域の実情に応じた再生可能エネルギーの導入を進めることが必要不可欠だと思います。
スポーツ庁におきましては、今年度から各都道府県、政令指定都市において、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築し、相互に一体となって障害者スポーツを推進する地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施しているところでございます。
そこで、スポーツ庁においては、今年度から、各都道府県、政令指定都市において、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築し、相互に一体となって障害者スポーツを推進する地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施しております。
その中でも、特に、先生に御指摘いただきました再生可能エネルギーを、自立分散型ということでどうやって地域に普及拡大していくか、さらには、自治体の主導で徹底した省エネルギー対策をしていきたいということで、取り組みの計画策定や設備導入に対する財政支援も拡充することとしておりまして、例えば、来年度の予算におきましては、再生可能エネルギー電気・熱自立普及促進事業などを新規に要求させていただいているところでございます
このため、文部科学省におきましては、平成二十七年度から各都道府県、政令指定都市におきまして、スポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築いたしまして相互に一体となり障害者スポーツを推進する、地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施することといたしております。
このため、文部省におきまして、平成二十七年度から、各都道府県、政令指定都市におきまして、特別支援学校を含めましたスポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築して相互に一体となって障害者スポーツを推進する、地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施することといたしております。
このために、平成二十七年度から、各都道府県、政令指定都市におきまして、スポーツ関係者と障害福祉関係者が共同体制を構築し、相互に一体となり障害者スポーツを推進する、地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施することとしたところでございます。
具体的に、ＷＩＰＯ、これは世界知的所有権機関との共催によりまして、アジア地域著作権制度普及促進事業、これを平成五年から行っております。主にアジア太平洋地域でのシンポジウムの開催、途上国の政府職員や著作権管理団体職員等を対象とする研修の実施、これは主に東京でやっております。
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、多数の郵便物の郵送を伴う環境対応車普及促進事業等の実施に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。 次に、平成二十三年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
また、先進的次世代車普及促進事業、これも、金額はわずか一億八千万ですけれども、まだ研究段階で一千万円以上する車を入れる、それに一億八千万、何台入れるのかわかりませんけれども。 基本的に、皆さん方の与党の事業仕分けでもこういう事業は意味がないと言われたものに、予算を入れている。 事業仕分け担当の園田さん、いかがですか、こういう予算が復活していることについて、どう考えますか。
あるいは、次世代車普及促進事業については、これも継続事業を除き見送り等という形にさせていただいておりますので、継続事業については三・六億円から半減の一・八億円ということで、私どもの指摘できちっと、予算の無駄遣いというものがここで反映をされているというふうに理解をさせていただいています。
ジョブカード制度普及促進事業、そして、これをもとにやっておりますキャリア形成促進助成金、こういう制度がありますよね。私は、これはそれなりに意味のある事業だというふうに思っております。フリーターを初め求職者の方々がオン・ザ・ジョブ・トレーニングを、つまり働きながら訓練をして、そして就職につなげていく。実効性もありますし、実績も上げていますよね。